DX推進のための取り組み①〜RITAグループのDXの考え方〜

先日、熊本経済同友会よりご依頼をうけ「地方企業のDX推進」をテーマに講演させていただきました。多くの経営者を前にして講演をするということで準備にはかなり時間をかけましたが、自社のDX推進を振り返る良い機会となりました。

弊社は2016年頃から積極的にDX推進をしてきました。人口減少時代に突入し、従業員の生産性向上は急務の経営課題。そのためにはDXは必須。地方企業も例外はないと考えたからです。

結果、RITAグループは「熊本ではダントツでDXが進んでいる会社」になったと自負しています。

最近では、採用面接などでDXへの取り組みを質問されることも多くなりました。今回、良い機会ですのでブログ記事としてまとめたいと思います。文系の地方企業の経営者がどのようにDXを進めてたのか参考になる方がいれば嬉しいです。

RITAグループのDX前夜

元々、RITAグループはDXが進んでいるとは言い難い会社でした。

ビジネスチャットは導入していたものの、仕事の進め方は、紙ベースの仕事をシステム化しただけのもの。コミュニケーションの中心は「紙、電話、FAX、メール」、資料データの中心は「PDF、Word、Excel、PowerPoint」でした。

グループ企業の株式会社RITA-STYLE(パーソナルジムの運営)においては、全国にある店舗との書類のやりとりは郵送とFAXでした。お客様との契約書は複写式ペーパー。その契約書の控えは郵送で本社に届いていました。残業申請はFAXで本部とやりとりをしていました。

業務フローがペーパーで動く業務設計になっておりDXが進んでいない、いわゆる普通の企業でした。このようなDXからほど遠い状況でしたが、私自身、DX推進しなければならないという気持ちはありました。

しかしながら、どのように推進して良いかわかりません。特に自分の考えや方針もなく、DX推進という言葉に踊らされ「ITツールを導入したら生産性向上が実現できるのではないか」と考え、たくさんのITツールを導入しました。

結果として、当時導入したITツールのほとんどが失敗だったと思います。当然ですが、ITツールを導入するだけでは、DXがうまく行くわけがありません。
劇的な生産性向上とはなりませんでした。導入に失敗したITツールは、オンラインのマニュアル作成ツール、日報システム、受注管理システムなど、WEB広告分析システムなど他にも思い出せないほどの数があります。

RITAグループのDX推進は失敗からのスタートだったのです。

RITAグループではDXをどう定義したか？

DX推進のためにはITツールは必須であるが、ITツールを導入しただけでは生産性向上につながらないということを身に沁みて実感しました。担当者を呼んで「DXを推進しなさい」と指示をするだけでも失敗するのは目に見えています。グループのトップである私がDXを理解し旗振り役をすることを決意しました。

インターネットでDXについて調べると、様々な解釈があります。DXという言葉に踊らされないためには、我々(私)がDXをどのように定義するのか？自分の言葉で説明できるようになる必要があると考えました。そこでDXについての情報収集を始めました。経済産業省のDXレポートも読みましたし、DX関連の書籍は20冊近く読んだと思います。ありとあらゆる情報を集めて参考にさせていただきました。

RITAグループではDXをどう定義するのか？と思案を巡らせました。

DXの定義は、デジタルが苦手な人でも理解できる
シンプルな一文にしたいと考えました。

検討を重ねた結果、

RITAグループのDXの定義は
「オンライン上で全ての仕事が完結」する状態　としました。

そのためには
「これまでのコミュニケーションのあり方」からの転換　が必要になります。

「オンライン上で全ての仕事が完結」する状態にするためには、当たり前ですが、紙やFAX、電話連絡は無くしていかなければなりません。DXを定義したことにより、コミュニケーションのあり方だけでなく、これまでの企業文化を捨て、企業文化を変革する必要が出てきたのです。

後日、北海道内に100以上の店舗を構える「生活協同組合コープさっぽろ」という老舗企業がDX推進で取り上げられている記事を読みました。
そこには「コミュニケーション革命」とキーワードが書かれていました。私の考えと近かったこともあり多くの影響を受けました。

あらためて、DXとはコミュニケーションの革命、企業文化の変革だと思います。

DX後の未来イメージ

RITAグループがどのような状態になったらDXが成功したといえるのか？DX推進にあたり方針策定をしましたが、その方針の中では成功した後のイメージを下記のように明文化しました。

・社員が「緊急ではないが重要な活動」に集中できている
・社員が「付加価値を生み出すこと」に時間を使えている
・「従業員一人当たりの生産性の向上」が実現できている

ITツールを導入しても生産性が向上しなければ意味がないことは過去の失敗から経験しています。未来のイメージはすんなりと明文化することができました。定義を決めて、未来のイメージを明文化し、方針を出してRITAグループのDX推進は再スタートしたのです。

次回に続きます・・・